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土地、戸建、マンション、収益物件、店舗、事務所、売買、賃貸、仲介。
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宅建業者(不動産会社)の利益になりやすい媒介契約は、専任系(専属専任媒介契約や専任媒介契約)の媒介契約になります。（営業担当も専任系の媒介契約を取るとインセンティブがもらえるので、専任媒介でこそ見つかるんじゃないかという上手なトークを展開します。）専任系であれば依頼者は他の宅建業者に重ねて媒介契約ができないので、売買契約の締結となれば、売主からも３％+６万円、買主からも３％+６万円の媒介報酬がもらえることになります。その分、広告活動に力を入れやすくなります。当たりの少ない紙面広告でも打ちやすい状況も生まれてくるかもしれません。しかし、費用対効果の少ない高額広告を行うと、なおのこと、物件の囲い込みが起きやすく、他の業者から買主になろうとする者の紹介があっても、受け付けない事態を招きやすいと言えますから、お客様の為になっているとは言い難いでしょう。
つまり、お客様の不動産の買主をいち早く見つけるという目的を達成しやすい契約形態は、他の宅建業者に重ねて媒介契約をすることができる一般媒介契約となるでしょう。最初は１社に、そして、時期を変えて、また１社追加して、３～４社くらいまでと契約すると、物件情報が買主になろうする人の目につきやすくなります。一気に４社と契約したり、７社も８社もとなると、各社とも広告費が出しにくくなったり、営業活動がしにくくなる上に、買う人の心境を考えるに、良い結果とならないでしょう。
専任系の媒介契約とは異なり、一般媒介契約は、契約を受けた各社が、一番、緊張感を保って仕事をせざるを得ない契約形態で、それが、３社と競えば、各営業担当は、一生懸命にやらざるを得ないわけです。７社～８社となると、そんなにライバルがいたんじゃ、いつ、負けてもおかしくないと、互いに、そう思ってしまうわけで、また、担当者のモチベーションが下がるということになります。
一般媒介契約には明示型と非明示型があり、重ねて媒介契約を依頼した宅建業者名を明示する明示型がお勧めです。IT時代の営業でポータルサイト掲載を行うのはある意味、標準的な営業方法なので、非明示型を選択しても、どこに重ねて依頼をしたかは、ポータルサイトに自社で広告を出せば、すぐにわかるものですし、あえて明示しないとなると、何故だろうか？何かあるのか？裏ルートがあるのか？と担当者の心配をあおります。
結論：一般媒介契約(明示型)で３～４社が一番良い。当社と専任媒介契約してもらえたら当社としては嬉しいですが・・・
宅建業法では売買(交換)の媒介には３種類の媒介契約があります。
尚、賃貸では、宅建業法上の媒介契約の規定が適用されないので、当事者間の契約自由の原則に従い 両当事者で自由に契約内容(売買の媒介契約を準用する場合も多い)を決定します。契約は、書面によらず口頭でもよく、成立すれば、両当事者の権利・義務となります。トラブル防止のために、国土交通省の「標準賃貸借媒介契約書」が公開されていますが、面識のある両当事者間で、急に仰々しい契約書のやり取りを持ち出すと、かえって信頼を損なうこともあると考えて、貸主(借主)と宅建業者(不動産会社)との賃貸の媒介契約を行わない方針の宅建業者(特に古い業者)も数多くあります。